国民負担率62.8%…福祉国家化した日本…経済成長を止めようとする増税怪獣・岸田首相にもう限界「これは自殺行為だ」

　財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率として、「令和2年度（実績）62.8％」と公表されている。そんな中でも、増税議論が止まないのはなぜなのか。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が解説するーー。（第3回）

岸田政権が増税に慎重になっている様が露骨に

　岸田政権の防衛大増税が「増税に反対する」国民の声の高まりによって腰砕けになりつつある。

　7月12日宮沢洋一自民党税調会長は「防衛増税の来年開始は困難であり、2025年以降になる」というコメントを行った。

　昨年末に決定した与党税制改正大綱は、増税の時期を「2024年以降の適切な時期」としてきた。つまり、宮沢税調会長のコメントは、増税推進派が党内外の世論に押し負けて後退したことを意味する。

　このコメントに先立ち、6月に決定された骨太の方針でも「2025年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、税金以外の収入なども踏まえ柔軟に判断していく」とされており、総選挙を控える岸田政権が増税に慎重になっている様が露骨になりつつある。

大前提として「防衛増税は不要」

　年末の与党税調に向けて、国民が防衛増税反対の声を上げ続けることで、防衛増税は「時期の延長」というだけでなく、「増税自体」が海の藻屑と消えることもあり得る。今こそ、防衛増税反対、国民による大合唱が必要だ。

　まず、大前提として「防衛増税が不要であること」を再確認しておこう。

　そもそも防衛増税とは何を意味するのだろうか。岸田政権は6月16日、防衛費増額の財源の根拠となる防衛財源確保法が参院本会議で可決している。

　同法では防衛関連支出に使途が限定された防衛力強化資金が設定された。そして、その財源確保のため方法として、政府資産売却、特別会計繰入、歳出見直しなどが行われることになった。その上で、同資金の財源確保の不足分を「増税」によって補う措置が「防衛増税」である。

増税を推し進めたい岸田政権＆宮沢政調会長（岸田派）

　今回、防衛増税の対象として挙げられたのが「所得税」「法人税」「たばこ税」だ。

　ところが、その増税の根拠は自民党内からの反論で完全に覆されてしまっている。萩生田紘一政調会長を委員長とする「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」は、6月8日にNTT株の売却や決算剰余金などの特例措置など踏み込んだ財源確保策に関する提言書を作成した。増税を推し進めたい岸田政権＆宮沢政調会長（岸田派）にとっては「造反もの」の内容だと言えよう。しかし、その提言書の内容が非常に説得的であり、正面から提言書の内容を否定することが難しくなっている。

　増税阻止を先に決めてしまえば、政府は幾らでも財源を吐き出すことは可能であることが明らかになったと言えよう。増税阻止の打ち出の小槌の存在を認識していたなら、安倍政権時代の消費税増税も無用であったように思うが、その話はあえてこれ以上は触れない。