当事者の会の記者会見には大勢の報道陣が集まった
ジャニーズ事務所が〝八方ふさがり〟だ。4日、国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が都内の日本記者クラブで記者会見を行い、ジャニーズ事務所の性加害問題について声明を発表。「タレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれている」とバッサリと斬った。これでCMスポンサーやテレビ番組、今後のタレントデビューに影響が出てくるのは必至の情勢だ。第三者委員会も〝ダメ出し〟された今、同事務所に打つ手はあるのか――。
【写真】会見場にはTBS良原安美アナ、有働由美子の姿も
国連「ビジネスと人権」作業部会の専門家として会見を行ったのは、ダミロラ・オラウィ氏と、ピチャモン・イェオファントン氏。同会は7月24日に日本を公式訪問し、12日間にわたってジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害調査を行った。その中には被害者と同事務所の代表からのヒアリングも含まれる。
会見でピチャモン氏は「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などと指摘。さらに日本政府に対し、被害者を主体的に救済するよう注文をつけた上で、ジャニーズ事務所が設置している再発防止特別チームも透明性と正当性に疑念が残るとした。今後も調査を進め、2024年6月に人権理事会に報告書を提出する予定だ。
ある業界関係者は「以前からジャニーズの作った特別チームの形骸化は言われていましたが、今回の国連作業部会からダメ出しされたことで、やり方を変えざるを得ない。日本政府も国連から人権に対して後進国と言われるわけにはいかず、ジャニーズに対して厳しく臨むことになる」と予測する。
この問題の影響が各方面に広がるのは必至の情勢だ。広告代理店関係者の話。
「世界相手に商売をしている企業はもちろんですが、すでに新CMにジャニーズタレントを使おうという企業はグッと減っています。契約更新をしないという企業も増えてきている」
企業から敬遠されれば、当然テレビ番組にも波及してくる。
「今まではジャニーズを番組に出しておけば、そのタレントがCMキャラクターを務める企業がスポンサーについてくれたので、積極的にジャニーズタレントを起用してきました。今後、企業から敬遠されるようになってしまえば、起用するタレントも減っていくでしょう。新しい冠番組を始めるのも厳しいと言われています」（同）
包囲網は狭まるばかりだ。4年に1度のワールドカップ（W杯）バレーボールを盛り上げる「スペシャルサポーター」は歴代、同事務所に所属するグループの〝指定席〟だった。ところが、来年のパリ五輪をかけ今年9月から日本で行われる予選の放送には起用がとりやめになったという。
ある芸能プロ関係者は「海外からNOを突きつけられたともっぱらです。性加害問題がなければ関西ジュニアの『Aぇ！group』が抜てきされ、今夏にもデビューが発表されるとみられていましたが、それもなくなってしまった。ジャニーズの幹部も『新しいグループをデビューさせている状況ではない』と嘆いている」と明かす。
所属タレントに罪はないとはいえ、CMも敬遠され、テレビ局も番組起用に慎重になった挙げ句、デビューもおぼつかない、海外がらみの仕事もできない、となれば「タレントにとっても夢のない事務所になりかねない」と同関係者は指摘する。
それでいてジャニーズ事務所が掲げた再発防止特別チームもダメ出しされて八方ふさがり。打つ手打つ手がすべて後手に回ってしまっているのが今の状況なのだ。
「会見に藤島ジュリー景子社長が出るべきという声もありますが、出てきたところで、非難されて終わるのがオチでしょうし、出てこなければ出てこないで非難される。本気で再出発をするなら、今の経営陣を総取り換えが必要で、その可能性はあり得るかも。ジャニーズ事務所は袋小路に追い込まれてしまった」（同）
帝国はこの窮地を乗り越えることができるか。
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