「2社から4700万円」不当解雇を訴え高額な和解金を勝ち取った“モンスター社員”「退職届は出すな」「証拠を集めて裁判を」

　2社からクビを宣告された立場にも関わらず、不当解雇をタテに勤めていた会社から合計4700万円の和解金を勝ち取った“モンスター社員”が話題を集めている。

【映像】「ごちそうさまで～す！」と陽気なモンスター社員

　現在は、兵庫・芦屋市でUberEatsの配達員をしている佐藤大輝氏（32）。かつて大手運送業と美容関係の会社で正社員として働いていた彼は、どちらの会社からも解雇を宣告された。しかし、これを不当だとして2社を提訴。結果どちらも“解雇撤回”した上で、1社目は700万円、2社目は4,000万円の和解金を支払った。

　その後、一連をSNSで発信し話題に。タイトルは『モンスター社員の「円満退社」の手口』。佐藤氏は、「解雇通知書とは高額当確実の宝くじ。ごちそうさまです！」と晴れやかだ。

「円満退社」の手口

解雇通知書とは

　そもそも、なぜ解雇になったのか。

　1社目について、佐藤氏は「やらかしたわけではない」と言う。成績は良くなかったとしつつも100時間に及ぶ残業や「辞めろ」と胸ぐらをつかまれたことなどをあげ、会社側に問題があったと主張した。

　2社目は「勤務態度不良」。佐藤氏によると勤務時間の範囲内で仕事をしていた実感はあり、査定も標準を上回っていた。ただ、会社から支給された携帯に休日や勤務時間外に連絡が来ても対応しなかったこと、さらには「対応したくない」と意思表示をしたことにより解雇を匂わされた。そこで「違法労働をしろということか？と聞いたら“そんな感じ”という発言があったので録音した」と佐藤氏。1社目の経験もあり、「和解金を取れる」と初期の段階で感じた。

　2社目の和解金は、500万円の提示からはじまったが、断り続けたところ最終的に4000万円にまで上がった。当時の年収は500万円だったので、およそ8年分の給与を和解金で得たことになる。

解雇の壁

労働契約法

　労働契約法第16条には「解雇は客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」とある。この“客観的に合理的な理由”がネックとなり、解雇は認められないとされた判例は6割以上にのぼる。高すぎる解雇の壁に悩む企業は多い。

　株式会社レギュラス代表取締役の小塚祥吾氏は「クビとは言っていないが、もう会社に来なくていいよ、と言ったことはある」とコメントし、「上司の命令だから休んだ、と言って、働いていることにして休んでいた人がいた」と自身の経験を語った。

　解雇問題に詳しい、働き方改革総合研究所株式会社・代表取締役の新田龍氏は「クビに関して裁判で争うケースはそんなに多くない」とし、「令和3年の1年間では、解雇にまつわる労働局、労働基準監督署の相談件数が約3万3000件。その中で実際に裁判に至ったのは1000件くらい」と紹介。また、和解金の相場は平均300万円、中央値で150万円だとし、佐藤氏が受け取った和解金は「かなりレアなケース」と説明した。