【ワシントン＝住井亨介】米国務省は２１日、日本の参院選の結果を受けて、「米国は友人であり、同盟国である日本政府と引き続き協力していく」との報道担当者の声明を発表した。
声明は「同盟の基礎となっているのは、両国が民主主義的価値観への義務を共有していることだ」としたうえで、「両国の同盟は政治的に幅広く支持を得ている」と強調した。
一方、米メディアは「参院選の勝利で安倍晋三首相の在任期間が日本史上最長となることがほとんど確実になった」（ウォールストリート・ジャーナル電子版）などと自民、公明両党が改選議席の過半数を確保したことを大きく報じた。
ワシントン・ポスト紙（電子版）は、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２に届かなかったことについて「有権者が雇用、経済、社会保障制度に関心を示した」ためだと分析した。
