中国経済の深刻な状況
中国経済が深刻な状況に陥っています。中国の大手不動産開発企業である「中国恒大集団」が、米国の連邦破産法15条の適用を申請しました。不動産危機は「影の銀行（シャドーバンク）」問題に発展し、巨大な金融危機につながる可能性があります。経済低迷を示す統計データも次々と公表されています。専門家によれば、「中国共産党が人々の信頼を失ったため」と指摘されています。中国人は日本の不動産を購入し、海外での資産保全や国外逃亡を試みています。ジャーナリストの長谷川幸洋氏の最新リポートです。
中国経済の変調
中国経済が変調をきたしています。消費者物価は前年同月比で0.3％下落し、内需の指標である輸入も前年比12.4％減少しました。不動産バブルの崩壊により、本格的な景気後退とデフレが始まったようです。
新型コロナ政策の失敗
多くのエコノミストが「ゼロコロナ政策の終了でV字型回復が期待されたが、それは完全に間違いであり、理由もまだ説明できていません」と述べています。
ポーゼン氏の論文によれば、「中国の国民が共産党と政府に対する信頼を完全に失ったことが、景気失速の本当の理由だ」としています。国民の信頼が失墜すると、政府のマクロ経済政策は無効になり、経済は不安定化し、財政政策の乱発によって政府の債務問題が深刻化すると予想されています。
新型コロナ政策の暴走と中国国民の失望
ポーゼン氏は、習近平政権の新型コロナ政策を問題視しています。中国の国民は厳格な都市封鎖により数か月間外出禁止となり、生活の糧を失いました。小規模事業者や飲食店などは閉店し、倒産しました。しかし、昨年の「白紙革命」運動の広がりと共に、習政権はゼロコロナの終了を宣言し、感染者数が急増しました。
ポーゼン氏によれば、中国国民の多くは「党と政府を信用しなくなった」としています。その結果、人々は自分自身を守るために自動車や耐久消費財、不動産などの資産の購入を控え、貯蓄に努めるようになりました。彼は「過剰な貯蓄と過小な投資こそが、中国経済停滞の真因」と指摘しています。
海外資産に逃避する中国人
中国人はますます海外資産に逃避する傾向にあります。日本は、中国人や中国系企業による不動産の購入を制限する対策を急がなければなりません。
総合ジャーナリストの長谷川幸洋氏
長谷川幸洋氏は、ジャーナリストであり、政治、経済、外交、安全保障の問題に精通しています。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』で山本七平賞を受賞しています。
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