中国から嫌がらせ電話殺到、日本が対応要求　処理水放出めぐり

中国からの嫌がらせ電話が日本に殺到、日本政府が対応を要求

日本では福島第一原子力発電所の処理水を海洋に放出することに関連し、中国からの嫌がらせ電話が日本の企業や団体に対して相次いでいる。日本政府は中国政府に対応を求めています。

この大量の嫌がらせ電話には、中国の国番号である「86」が表示されています。

福島県にあるあるレストランチェーンでは、1000件以上の電話がかかってきています。

東京電力によると、放出が始まった24日以降、発電所から3キロ圏内の10地点で採取した海水のトリチウム濃度は、いずれの地点でも検出限界値（1リットル当たり約10ベクレル）を下回っていました。25日には「分析値が放出停止判断レベル（1リットル当たり700ベクレル）および調査レベル（1リットル当たり350ベクレル）以下であることを確認した」と発表しました。

日本の関係当局によると、嫌がらせ電話は福島第一原発からの処理水放出が始まってから始まったとのことです。政府機関や学校、さらには水族館などにもかかってきているそうです。

これらの電話をかけてくる人々は、中国語や日本語、英語を話し、時には乱暴な言葉も使っています。彼らの内容は、日本の処理水放出に反対するものです。

中国側は、この放出が「極めて利己的で無責任な行為」だとしています。

中国の税関当局は24日の午後、日本の水産物の輸入を全面的に禁止することを発表しました。中国はこれまでも福島県や周辺地域の水産物を禁止していましたが、それをさらに拡大したのです。

日本政府は、原発周辺で採取した海水の放射性物質の検査を定期的に行い、近隣諸国や漁業団体の懸念を和らげる試みを行っています。

今後の3カ月間、毎週の検査結果が公表される予定です。

福島第一原子力発電所にたまっている100万トン以上の処理水は、今後30年間にわたって放出される予定です。

この処理水は、原発の冷却に使用されたものであり、2011年の津波による大きな被害以降、敷地内のタンクに貯められ続けています。

日本はこの処理水が安全だと主張しており、国際原子力機関（IAEA）も放出計画を承認しています。ただし、放出を停止すべきとの批判もあります。

処理水は、多核種除去設備（ALPS）でろ過された汚染水であり、ほとんどの放射性物質が取り除かれています。ただし、水素の放射性同位体であるトリチウムは取り除くことができないため、放出前に処理水が希釈されます。

環境省は、放出翌日の25日朝に原発周辺の11地点で採取した海水サンプルについて、トリチウムの濃度が検出下限値未満（1リットルあたり7〜8ベクレル未満）で、「人や環境への影響はないことを確認した」と述べています。

放出に対する反対の声は韓国国内でも上がっています。