「そごう・西武」労働組合がストライキの実施を通告
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画に関して、雇用の維持に不安を抱くそごう・西武労働組合（寺岡泰博委員長）は28日、ストライキを31日に実施すると会社に通告しました。ストライキは全国の10店舗のうち、旗艦店である西武池袋本店（東京都豊島区）に絞られ、約900人の組合員が始業から終日ストに入る予定です。
「売却による雇用維持が不透明」と労組委員長が主張
寺岡委員長は記者会見で、「売却による事業の継続は難しく、社員の雇用維持も不透明です。苦渋の決断を迫られました」と述べました。組合側はスト通告後も会社側との団体交渉を行い、最終的にストを実施するかどうかを判断する予定です。ただし、9月1日の売却期限に株式の譲渡が行われないことが確認された場合は、ストを回避する意向です。
大規模百貨店でのスト実施は異例のこと
もし西武池袋本店でストが実施されれば、阪神百貨店のスト以来、約60年ぶりの大規模なストとなります。西武池袋本店には組合員以外にもテナント企業の社員など約1万人の従業員がいますが、組合側はストが行われた場合、通常の営業が困難になると考えています。
売却に関しては協議が難航
セブン＆アイは2022年11月、家電量販店大手のヨドバシHDと連携する米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループにそごう・西武を売却する契約を結びました。しかし、店舗の構成などを巡って協議はなかなか進んでおらず、売却期限も2度延期されています。
組合側は7月に組合員の9割以上の賛成を得てスト権を確立し、売却後の雇用維持や店舗の構成に関して詳細な情報提供を会社側に求めてきました。寺岡委員長は「まだ説明に納得していません。売却を進めようとするセブン＆アイの姿勢に疑問を持っています」と、セブン＆アイ側の姿勢を批判しました。
他の労組委員長も記者会見に同席
記者会見には、他の大規模百貨店の労組委員長など5人も同席しました。全高島屋労組連合会の西嶋秀樹会長は、「百貨店は生活の一部であり、経済合理性だけで考えてはならない」と述べました。
そごう・西武はスト通告に対し、「スト実行となればお客様や取引先にご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ありません。組合の雇用と事業の継続に関する懸念は理解しています。不安を解消するために、今後も説明や対話を重ねていきます」とコメントしました。
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