自民党の議員連盟、ライドシェアに懸念　慎重な意見相次ぐ

ライドシェアの解禁についての自民党の議員連盟の反発

自家用車を使った乗車サービスである「ライドシェア」について、自民党内では慎重な意見が相次いでいます。

自民党の有志による29日の会合では、コロナ禍の規制が緩和され、外国人旅行客が増える一方で、都市部や観光地でタクシーが不足している問題などについて意見が交わされました。

特に、「ライドシェア」の解禁については、「安全な運行管理や車両整備の責任はどう負担するのか」「損害補償はどう保証するのか」といった観点から、慎重な意見が相次いでいると報じられています。

タクシー・ハイヤー議連の渡辺博道会長は、「ライドシェアについて、基本的に反対の流れは変わっていない。この部分について、状況に応じて変えるべきかどうかを考える必要がある」とコメントしています。

全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長も、「安全な運行管理や整備管理の主体を置かない形のライドシェアは、日本には馴染まないのではないかと思う。ライドシェアを解禁すれば全ての問題が解決するというのは短絡的な考えかもしれない」と述べています。

菅前総理大臣は、「ライドシェア」の解禁に前向きな考えを示しており、河野デジタル大臣も一定の条件を設けた上で導入を支持すると表明しています。