４官民ファンド、累積損失が前年度比６割増　投資先の選別に苦戦　財務省が監視強化

　国と民間企業が共同出資してつくる基金「官民ファンド」で、第２次安倍晋三政権が発足した平成２４年末以降に設立された１２ファンドのうち、４ファンドの３０年度までの累積損失が３６７億円に達したことが分かった。人材難などで投資先の選別に苦戦しており、収益確保に向けて財務省は監視を強化している。

　４ファンドの累積損失は、経済産業省所管の海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が１７９億円▽農林水産省の農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）が９２億円▽国土交通省の海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）が６４億円▽総務省の海外通信・放送・郵便事業支援機構（ＪＩＣＴ）が３１億円－にのぼっている。計３６７億円の累積損失は前年度末比約６割増だ。

　財務省は、損失の膨張は最終的に国の損失になりかねないと、４ファンドに対し、投資案件選択の見直しや地方銀行との連携強化を求めるなど監視を強化。出資金が回収できない事態を防ごうと、毎年の実績を検証していくとしている。

　累積損失が膨らむのは、投資先の選別に苦戦しているのが主な要因だ。関係者からは「時限立法で作られた急ごしらえの組織。人材や潜在顧客の情報、時間軸、事業規模が脆弱」と指摘する声が挙がる。

　クールジャパン機構は、三越伊勢丹ホールディングスと共同出資したマレーシアの日本文化発信店舗が不採算に終始。Ａ－ＦＩＶＥも、国産の農産物を海外で売り込もうと香港にレストラン進出を考える企業に約６億円を投資したが、出店が１年も遅れた上、資金繰りがつかず経営破綻するなど投資先の企業が損失を出すケースが相次いでいる。

　ただ、無駄な投資の見極めは必要なものの、公的資金を使い民間では投資しにくい事業再生などを手掛けるのが官民ファンドの役割。利益重視を前提に投資先を選べば民間ファンドと投資先が重複するのは避けられず、本来の目的を失いかねない。「収益以外の事業育成がどの程度できたかという指標も必要だ」との声も出ている。（飯田耕司）