鳥取ガス元幹部と会社が和解、解雇は継続

不正な経理を指摘し、解雇された鳥取ガスの元幹部と会社の訴訟が和解したものの、復職は認められませんでした。

会社側、解雇の撤回と未払い賃金の支払いに同意

鳥取ガス(鳥取市五反田町)と鳥取ガス産業(同)の元幹部社員の男性3人が、役員の不適切な経理処理を会社側に指摘した後、自宅謹慎を命じられ、その後解雇されたことに抗議し、未払い賃金の支払いを会社に求めて訴訟を起こしました。しかし、鳥取地裁で和解が成立しました。会社側は「法的要件の充足に疑義がある」と述べ、解雇を撤回し、未払い賃金を含む解決金を支払うことに同意しました。しかし、3人の復職は認められず、合意による退職とされました。

和解成立に至る協議の経緯

訴訟の原告は、鳥取ガスの元部長と鳥取ガス産業の元執行役員の2人です。地裁から提示された和解案に基づき、双方が9日と10日に話し合いました。彼らは、未払い賃金の訴訟とは別に、地位保全を求める仮処分も申し立てていましたが、和解成立により、この申し立てを取り下げました。

和解内容と会社の改善策

和解条項には、退職金とは別に、未払い賃金を含む解決金の支払いと、解雇が撤回され、合意退職によって雇用関係が終了したことが確認されることなどが含まれています。また、会社側の改善策としては、「人事評価の透明性と公平性の確保のための制度整備や社員教育の充実など、労働環境の向上に取り組む」「適正な人事労務管理を行い、ガバナンス体制とコンプライアンスの強化に努める」といった内容が盛り込まれています。

弁護士のコメント

原告側の代理人弁護士は、「原告3人は優秀な人材であり、訴訟の長期化を避けるためにも早い解決を目指しました。また、名誉回復を考慮し、一般的に課せられる口外禁止の条項も外すことで合意に至りました。」と和解案を評価しました。

会社側のコメント

一方、会社側の代理人弁護士は、「会社の顧問弁護士や公認会計士による社内調査の結果、役員の不正経理は認められなかった」と述べ、「鳥取のインフラを支える企業として、多くの皆さまにご心配をかけ、今回の件を真剣に受け止めている」とコメントしました。

(画像引用元:日本ニュース24時間)

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