ガソリン価格への影響
ガソリン価格は私たちの生活に直結しています。ついに、ガソリン価格が「185円60銭」と最高値を更新しました。岸田文雄首相は、価格抑制の補助金を終了予定だった9月末から年末まで継続することを表明し、10月中には「175円」程度まで価格を抑えることを目指しています。しかし、価格が続けて高騰している場合には、「トリガー条項」と呼ばれる税の軽減措置を発動させることができます。この措置によって、価格は「160円60銭」となりますが、岸田政権は様々な理由をつけて否定し続けています。
ガソリン価格の現状
経済産業省の発表によると、28日時点での全国平均のレギュラーガソリンの小売価格は、前週調査より1円90銭高い185円60銭でした。この価格は、1990年以降の比較可能なデータの中で最高値を更新しました。値上がりは15週連続です。
地域別では、46都道府県で価格が上がりました。最も高いのは長野県で、194円です。次いで鹿児島県の191円60銭となっています。一方、岩手県は180円90銭で最も安い地域となっています。
価格抑制のために政府が行っている石油元売り各社への補助金については、9月7日から拡充され、価格が180円未満になるように補助金が提供されています。さらに、10月5日から年末までは価格が175円を超えないように補助率が引き上げられます。
トリガー条項の発動を求める声も
消費者にとっては補助金よりもガソリン価格の減税が大きなメリットですが、岸田政権はトリガー条項の発動に消極的な姿勢を崩していません。
鈴木俊一財務相は29日の記者会見で、「課題が多く、発動は見送る」と述べました。その課題とは、トリガー条項の発動によって価格変動が生じ、買い控えや駆け込み需要が起こり、販売や流通に負担がかかる可能性があるというものです。しかし、これらの課題を解決するのが政治家の役割ではないでしょうか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「トリガー条項の発動によって価格変動や混乱が生じる可能性があることは以前から指摘されていました。混乱を避けるための対策を講じる時間は十分にあったはずです。つまり、何も行わなかったということです。本当にガソリン価格を下げたいのであれば、トリガー条項を発動し減税を行うべきです。しかし、岸田政権には「死んでも減税したくない」という姿勢が感じられます。国民が困っている時に、私たちが納めている税金を「減税に一円たりとも使いたくない」というのはおかしいと思います。
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