日中関係の悪化により、岸田総理に対して舛添氏が提案する
2023年8月24日に福島第一原子力発電所から処理水が海洋に放出されたことで、中国との関係はますます悪化しています。
中国のSNSでは、「汚染水」といった日本に関する話題がトレンドのTOP20の半分を占めていますが、これらの投稿はブロックされずに放置されています。また、「小日本」などの差別的な表現も目立っています。
処理水の放出後、中国は突然、日本全国の水産物の輸入を全面的に禁止しました。日本政府や国際原子力機関（IAEA）が発表した科学的なデータに耳を貸さず、「制裁」を発動したのです。
中国の報道によると、処理水の放出により日本への航空券の予約数が半減し、実際の予約も3割減少しました。中国からの団体旅行が解禁されたにもかかわらず、観光にも影響が出ています。
さらにSNS上では、2020年にメキシコで撮影された下水管破裂の映像が「福島で撮影された」とのコメントと共に、フェイク動画として拡散されています。また、「福島県にて放射能で突然変異した」とされる奇妙な魚の写真も、実際には北海道・知床で撮影された在来種の「オオカミウオ」の写真です。つまり、突然変異は起こっていないのです。
中国の現地すし店もこの問題に対応しなければなりません。はま寿司の広報担当者は、「中国本土内の全34店舗で日本食材の使用を取りやめています。これは日本産の水産物が輸入禁止になり、安定供給ができなくなったためです。」と述べています。
舛添要一氏は国際政治学者であり、海産物の輸入禁止は日中双方にとって得策ではないと指摘しています。「中国と隣接する海域で捕れる魚介類の問題の透明性や、30年にわたる処理水の放出期間を考えると、この制裁は合理的ではないのです。」と語りました。
また舛添氏は、「中国経済は最悪の状態であり、不動産不況などの問題も抱えています。中国では個人消費が伸びず、借金での運営もできなくなっています。その結果、建設予定のマンションが放置されるなど、不動産業界にも影響が出ています。政府の土地の権利も売れず、地方の道路も完成しない状況です。このような背景から、習近平国家主席は心身の不安を抱えている可能性があると考えられます。」と述べています。
このような状況を踏まえ、舛添氏は日中関係の修復に向けた提案を岸田総理に伝えています。
記事のソースリンク：日本ニュース24時間
