総務省による代表者変更の認可拒否
政治家女子48党からの改名申請も却下
総務省と中央選挙管理会は5日、政治家女子48党の党名を「ＮＨＫから国民を守る党」に変更し、党代表者を大津綾香氏（30）から斉藤健一郎参院議員（42）にするという変更届を認めないとの決定を下しました。総務省はこの理由として、「権限のある代表者による提出書類が疑義が解消されないため」と説明しています。
政治家女子48党の代表権を巡っては、立花孝志氏（56）側の斉藤氏と大津氏が激しく対立していました。斉藤氏は5月10日と8月9日の党総会をもとに、党代表者および党名の変更届を総務省へ提出していました。立花氏は、ガーシー被告（51歳、本名・東谷義和）を10月22日の衆院長崎4区補選または参院徳島・高知選挙区補選への立候補を意図していましたが、今回の不受理により、「ＮＨＫから国民を守る党」の公認での選挙自体が極めて困難となりました。
大津氏は自身の政治資金団体「ホリエモン新党」を指定団体から外し、党の会計責任者を立花氏から自身に変更するよう総務省に申請しています。「まずは、大津さんの申請が認められるかどうかが焦点となります。代表者の決定権は裁判所にあります。総務省は審査できないため、斉藤君も代表とするのか、大津さんも代表とするのかは明言していません。ただ、斉藤君の申請に疑義がある以上、大津さんの主張を認めて進める可能性がある」との指摘もあります。
大津氏側が千葉地裁に対して「党の会計帳簿を渡せ」という仮処分申請を行ったことについて、立花氏は「これが認められると大ピンチです。大津氏が党を解散する可能性もあります。そうなると、大津さんにお金の管理をさせないという措置をとり、党の債権者からの民事再生を申し立てることになります」と、党の民事再生手続きの可能性にまで言及しています。
政治家女子48党の代表権争いは一層混迷を深めています。立花氏は「ＮＨＫの味方をする総務省の嫌がらせです。もし国政政党の権利が剥奪されても、政治団体としての活動を続けるしかありません。有権者の皆さんはどのようにお考えでしょうか。選挙には不正がないので、2年後の7月の参院選まで着実に活動を続けていきます」と覚悟を決めました。
（よろず～ニュース・杉田康人）
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