こんにちは、みなさん！今回は高齢者の住居費にまつわる不安についてお話しします。家賃を払わずに生活することはできないと感じている高齢者たちの苦悩について、詳しく見ていきましょう。
高齢期の住宅に不安がある
「わくわくシニアシングルズ」というグループでは、昨年、中高年の単身女性の生活状況実態調査を行いました。この調査では、40歳以上で配偶者やパートナーがいない単身女性を対象にしました。
調査の結果、非正規雇用で働き、低収入に悩む人々の現状が明らかになりました。中でも、住宅に関する不安が特に多いことが分かりました。
調査によると、全体の3割以上の人が高齢期の住宅に不安を感じていると答えています。
住居費の負担が重い
まず、現在の生活費に占める住居費の割合が高く、負担が重いという声が多く寄せられました。
住居を失えば仕事も失ってしまいます。だからこそ、家を追い出されないように、食費を削るなどして家賃の支払いに追われる人が多いのです。
調査では、「家賃の負担が非常に大きい」「住居がなければ何もできない」といったコメントが相次いで寄せられました。
住居費を支払った後に「あまり余裕がない」「まったく余裕がない」と答えた人は6割以上にも上りました。
将来への不安
さらに、将来的に自分の住まいを保てなくなるのではないかという不安も大きくあります。「家賃が払えるかどうかが将来の不安の中で一番大きい」という声もありました。
また、身元保証の問題も深刻です。中高年の単身女性にとって、孤独死のリスクや身元引受人の問題が家主にとっては懸念事項となります。
調査対象の40歳代の単身女性のうち、正規職員はわずか5割に過ぎません。年収も200万円未満が3割を占め、300万円未満が半数以上です。資産を持っていない人も3割を占めました。
このままでは、40歳代の単身女性が正規職員になる可能性はほとんどありません。年齢が上がれば、非正規雇用者の割合はさらに増えることが予想されます。
彼女たちの収入が上昇することはほとんど期待できないのが現実です。将来的に問題が深刻化することは間違いありません。
住宅は社会保障の一環として
日本は住宅を社会保障の一環として重要視するべきだと考えます。例えば住宅ローン減税は良い例ですが、持ち家がない人には適用されません。
公営住宅も少なく、単身者を想定したものではありません。しかし、調査結果を見ると、持ち家率は低く、公営住宅の入居者はわずか1割以下です。民間賃貸に住んでいる人々が4割を占めています（その他は親と同居など）。
まずは、公営住宅に単身者でも入りやすい環境を整えることが必要です。
同時に、民間賃貸に住む人々への家賃補助など、低所得者への支援策が不可欠です。
また、民間賃貸に入居する際に必要な身元保証についても、行政がサポートする仕組みを整えなければ、現在と将来の住まいに対する不安を解消することはできないでしょう。
高齢者の住居費不安は深刻です。将来的な対策が必要であり、社会全体でサポートしていく必要があります。
ぜひ、皆さんもこの問題について考えてみてください。
