最近、日本の芸能界を揺るがす事件が明るみに出ました。ジャニーズ事務所の創設者であるジャニー喜多川氏が、所属タレントに対して性的な被害を繰り返していたというのです。
この問題について、喜多川氏の姪である藤島ジュリー景子社長が7日、初めて性的加害を認め、自らも社長を辞任したことを明らかにしました。
このニュースが日本中に衝撃を与えたかと言えば、実はそうでもありません。むしろ、「みんな知ってたけど、誰も何もしなかった。それがついにおおっぴらになった」という感覚の方が強いのです。
実は、喜多川氏には数十年にわたって性的加害の疑惑がまとわりついていました。しかし、それを告発しようとする人々は阻止され、声を上げることができませんでした。なぜなら、彼は芸能界で絶大な権力を持ち、その帝国が起こすであろう訴訟との戦いに立ち向かう勇気を持つことができなかったからです。
実際、一部の疑惑は民事裁判で真実と認められていました。しかし、刑事訴追はされませんでした。
喜多川氏は常に性的加害の対象を追い求める「プレデター（捕食者）」でありながら、同時にスターメーカーでもありました。彼はJポップ界の多くのビッグスターたちの恩師であり、恩人でした。彼は長年にわたって権力と成功、何百人もの少年の夢を握り続けていました。
日本で芸能界を目指す10代の少年たちにとって、スターになるための「暗黙の代償」とされることもありました。彼らは「これを我慢しないと売れないから」と周りから言われていたのです。
この事件については、BBCが今年3月に放送したドキュメンタリー「J-POPの捕食者:秘められたスキャンダル」で取り上げられ、被害者の一人が「僕自身はジャニーズ事務所という場についての感謝と、エンターテイメントの夢を見させてくれたジャニー氏を恨みきれない思いは、世間にグルーミングと言われても今でもある」と述べています。
この事件は、日本の芸能界にどのような影響を与えるのか、まだ見通しが立ちません。しかし、ジャニーズ事務所を含むこの国の少年アイドル文化には大きな変革が必要とされています。
ただし、事務所の変革はまだ始まったばかりであり、現在の状況はあまり明るいものではありません。新社長の東山紀之氏自身も性加害疑惑にさらされています。
藤島氏は社長の立場は退きましたが、代表取締役としては続投しており、株式も100％保有し続けています。彼女は被害者への補償と救済に自らあたるためだということです。
また、残念ながらジャニーズ事務所という名称は変わらず続いています。これによって多くの被害者は驚きと落胆を覚えました。彼らにとっては、加害者の名前を冠する事務所は自分たちへの侮辱であると感じているからです。
ジャニーズ事務所はかつて、日本の芸能界やJポップ・カルチャーを象徴する存在でした。しかし、今や最大の性的加害スキャンダルを引き起こした加害者の名前を冠する、汚名にまみれたブランドとなってしまいました。
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