【独自】河井元法相、安倍政権中枢からの買収資金をめぐる新たな証拠発見

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自宅での家宅捜索時、河井克行元法相が安倍晋三首相を含む政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取ったと示すメモが発見されたことが関係者への取材で明らかになりました。このメモは、2019年7月の参院選広島選挙区で起きた大規模な買収事件に関連しています。検察当局は元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査を進めていたそうです。

大規模買収事件を巡る金の流れ

関係者によれば、このメモはA4判の用紙で、「第3 7500万円」「第7 7500万円」という記述が上半分に書かれており、それぞれ入金された時期も記されています。その下には「+(プラス)現金6700」と手書きで記され、さらに「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていました。

「第3 7500万円」と「第7 7500万円」の記載について、東京地検特捜部などの検察当局は、自民党本部が克行氏の自民党広島県第三選挙区支部と妻の案里氏の党広島県参院選挙区第七支部に振り込んだ各7500万円(計1億5千万円)と分析しています。そして、「+現金6700」は1億5千万円に加えて6700万円が現金で提供されたことを意味しており、「総理2800」などの記述は金額の内訳を示しているとみられています。

このメモに記された資金のやりとりは、安倍氏ら4人と河井氏の主な政治団体や政党支部の政治資金収支報告書には載っていないとのことです。これにより、公選法違反(買収)や政治資金規正法違反(不記載)の可能性も浮上しています。

信頼性と今後の展開

河井元法相は現在刑務所で服役しており、彼の自宅からは地方議員や後援会員の名前や金額を記したリストも押収されていました。これがきっかけとなり、検察当局は驚くべき買収事件の摘発に至ったのです。

克行氏は自身の公判で、党本部からの1億5千万円ではなく「手持ち資金を使った」と供述していましたが、中国新聞社は政権中枢からの裏金が買収に使われた疑いがあるとの情報を入手し、関係者への取材を続けています。

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