なぜ日本は「釜山万博支持」と言えないのか【コラム】

ジャパン・スクールのトラウマ

釜山万博

日本では、「ジャパン・スクール」と呼ばれる日本通の間では、トラウマとなっている出来事があります。それは、2002年に小泉首相が北朝鮮を訪問した際、韓国政府が完全に無視されたことです。当時、韓日間の友好ムードが高まっていたこの年の8月、小泉首相は突然訪朝の計画を発表しました。この計画は、韓国政府が徹底的に疎外されていたことを明らかにしました。

日本は北朝鮮との交渉を行うために、中国などで約30回もの秘密交渉を行いましたが、韓国政府には何も知らせず、関与させませんでした。最終的な通知は、訪朝の数時間前になされたのです。駐日韓国大使館が抗議した際に、外務省は「韓国も2000年の南北首脳会談の際に同じことをしたではないか」と応じました。韓国の意外性を突いたのです。

日本の北朝鮮政策

岸田首相

現在、日本もまた、北朝鮮との何らかの動きをしています。支持率の低下に悩む岸田首相は、拉致された日本人の送還に全力を尽くしています。岸田首相は、2002年に五人の拉致被害者を帰国させるために金正日総書記と交渉した小泉首相のように、この問題を解決して政権を長期間維持しようとしています。外交関係者の間では、日本が北朝鮮との秘密交渉に入ったという話が広まっています。また、シンガポールでの朝鮮と日本の当局者の2回の接触についても報道されています。

北朝鮮側も、日本との関係改善に積極的です。岸田首相が「日朝高官級協議」について言及すると、北朝鮮外務省は即座に「会う理由はない」と応えました。北朝鮮は国際的な制裁で孤立しており、日本を通じて解決策を見つける意図があるようです。北朝鮮は8月24日の偵察衛星打ち上げの際には、日本だけに事前通知を行いました。また、3カ月前の初めての打ち上げでは、ロケットが韓国の領海近くに落下したにもかかわらず、韓国には通知されませんでした。北朝鮮は韓国を排除し、日本を揺さぶろうとしているのです。

日本の「大国外交」

日本は多くのことを学ぶべき国ですが、国力に相応しい「大国外交」を行う国ではありません。日本は単なる損得勘定に基づいて政策を決めることが多いのです。岸田政権も同様です。韓日関係が和解ムードにあるからといって、日本が大きな譲歩をすることは期待できません。日本は、価値や原則、大義よりも目先の利益を重視するのです。

韓日関係の回復については、尹錫悦大統領の決断が大きな役割を果たしました。彼は国内世論の反対と反日の風潮にもかかわらず、この問題に取り組みました。しかし、この構想は日本の積極的な協力を前提としています。岸田政権が国内政治に執着し、大きな枠組みでの連帯を見落とす限り、韓日関係が再び揺れる可能性があります。