1962年の創業以来、有名男性アイドル歌手やタレントを輩出し、日本最大手の芸能事務所として君臨してきた「ジャニーズ事務所」が創業者による練習生（ジャニーズJr.）性的搾取問題で没落の危機にひんしている。ジャニーズ事務所はSMAPや嵐など、デビューさせたアイドルグループの相当数が興行的に成功し、日本最高の芸能事務所として位置づけられている。
性的搾取の疑惑とジャニーズ問題
ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏は、ジャニーズJr.たちを自宅に呼び、性的搾取を日常的に行っていたという暴露が相次ぎ、ついにめいに当たる社長が辞任、謝罪会見をしたという衝撃的な出来事が起きました。しかし、驚くべきことに、この問題は1960年代から何度も指摘されながらも黙認され、更なる被害者が出ることとなったのです。
ジャニーズ事務所の歴史と問題の指摘
ジャニーズ事務所は創業直後の1960年代からジャニー喜多川氏の性的虐待を告発する暴露が相次いでいました。しかし、日本の主要メディアや芸能界関係者はジャニーズ事務所という業界最高の「権力」を意識して黙認してきたのです。外国メディアの英BBC放送がドキュメンタリー番組でこれを暴露したことで、ついに同事務所は性的搾取を認めることになりました。
被害者の告発と反省の声
ジャニーズ事務所出身の男性歌手カウアン・オカモト氏が、ジャニー喜多川氏からの性的被害を告発しました。さらに、国連人権委員会もジャニー喜多川氏の性的搾取問題を指摘しましたが、その後に認められたのです。
今月7日に行われた記者会見では、ジャニー喜多川氏のめいで同事務所社長だった藤島ジュリー景子氏がジャニー氏の性的加害を事実と認め、「被害者の皆様に心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。しかし、アサヒグループ・キリンホールディングス・日本航空などの有名企業が「ジャニーズ事務所所属タレントを起用した広告を今後行わない」と表明し、実質的な「ジャニーズ事務所離れ」が起こっています。
日本社会の反省と問題の根源
このような問題が60年間も続いてしまったことについて、日本社会の文化やシステムを省みるべきだという声が上がっています。被害者たちの告発が1960年代から数十年間相次いでいたのにもかかわらず、主な報道機関や芸能界、市民社会のほとんどがジャニー喜多川氏の行為を黙認してきたという現実があります。これに対して、別の芸能事務所が初めて暴露し、日本の週刊誌「週刊文春」が14回にわたって被害者の切実な声を伝える特集記事を出したにも関わらず、ジャニー喜多川氏に対する断罪は行われなかったのです。
【表】ジャニー喜多川氏と性的搾取問題（1964年～2023年）
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