ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題について、経団連の十倉会長が記者からの質問に答えました。
スポンサー企業の対応に注目
この問題を巡って、多くのスポンサー企業が広告起用を見直したり、出演テレビ番組へのCM出稿を取りやめるなど、企業の対応が注目されています。経団連の十倉会長は、性加害が長年にわたって行われてきたこの問題とジャニーズ事務所の対応について、どのように受け止めているのでしょうか？ また、スポンサー離れや企業が取るべき行動について、どのように考えているのでしょうか？
人格侵害を断じて許さない
まず最初に、人格侵害は断じて許されるものではありません。これは児童虐待や犯罪行為と同じであり、許されることはありません。
経団連では企業行動憲章で、「全ての人々の人権を尊重する経営を行うべし」と明記しています。経営者は自らがガバナンスを構築するべきであり、社内だけでなくグループ企業にも周知徹底を図るべきです。これは引き続き強調していくべきです。
ジャニーズのタレントは被害者でもある
ただし、個人的な意見として、今回の問題は不祥事を起こした企業の製品を買わないという不買運動とは異なると思います。タレントの方々は日々研鑽を積んでいますし、彼らは「もの」ではありません。
もちろん、「人権侵害や犯罪は許されない」という企業の基本姿勢を内外に示すことは非常に重要です。しかし、ジャニーズのタレントは被害者であり、加害者ではありません。彼らの機会を長期間奪うことも問題であると考えます。
だから、被害者の救済と再発防止について、一緒に考える必要があるのではないでしょうか。
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