ジャニーズ事務所は、ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて、9月19日に取締役会を開催しました。その際、社名変更や補償の具体策について話し合われたことが明らかになりました。具体的な進捗状況は、10月2日に報告される予定です。この先、ジャニーズ事務所はどうなるのでしょうか。桜美林大学の西山守准教授と芸能リポーターの長谷川まさ子氏が解説します。
ジャニーズ事務所、社名変更の可能性⁉
ジャニーズ事務所は、取締役会の後、以下のような発表を行いました。「皆さまのご意見、ご批判を真摯に受け止め、今後の弊社の在り方について検討を重ねて参りました。本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました。今後、法務や税務その他の論点を精査する所存です。そして改めて、10月2日には、その進捗内容を具体的にご報告させていただきたく存じます」とのことです。
報道によると、ジャニーズ事務所の社名変更が取りざたされています
いくつかのスポーツ紙によると、ジャニーズ事務所の社名変更が報じられています。例えば、日刊スポーツは「ジャニーズ事務所社名変更へ 株式の取り扱いなども検討」と報じ、スポーツニッポンは「名称変更 ジャニーズ消滅か」と報じ、サンケイスポーツは「ジャニーズ東山新社長決断 社名変更新会社設立へ」と報じています。
ジャニーズという名前の変更を求める声も
スポンサー企業や国際社会からは、「ジャニーズ」という名前の変更を求める声もあります。桜美林大学の西山守准教授によれば、「ジャニー喜多川という性加害を行った人物の名前を冠し続けるというのは、国際社会においては許しがたいことです。また被害者からも『名前を聞くだけでフラッシュバックする』という声もありますので、被害者救済や企業のコンプライアンスの観点からも、変更せざるを得ないと思います」とのことです。
また、現在の問題に対処するために、タレントのマネージメントをする会社と被害者救済をする会社、2つの会社を設立するという話も浮上しています。西山准教授は、「これが実現すれば、ジャニーズ事務所の“起死回生の一手”になるかもしれません。被害者の救済と芸能事務所の業務を分けて行かないと、両方の問題が解決できずに共倒れになってしまうと思います。取引先からしても、問題を起こしたジャニーズと取引し続けるよりも、別の会社にした方がすっきりするでしょう」と語っています。
記事のソースリンク: 日本ニュース24時間