政府は、パート労働者を含む年収130万円を超える労働者について、連続して2年間まで扶養にとどまることを許す方針を打ち出しました。この新制度では、雇用主が一時的な増収であることを証明し、健康保険組合などが個別に判断することが求められます。政府は近く、政策パッケージを公表し、10月からの実施を目指す考えです。
103万円、106万円、130万円…それぞれの「壁」で何が変わるのか
社会保険の適用は企業の従業員数によって異なり、そのため年収の壁も複数存在します。例えば、従業員が100人以下の場合、年収が130万円を超えると扶養から外れ、社会保険料の納付が必要となります。このような場合、「130万円の壁」と呼ばれます。パート労働者たちは、手取りは減少しますが、将来的にもらえる年金額は変わらないため、「就業調整」が生じていました。人手不足がさらに深刻化する要因となっていました。
以前から、一時的な増収であれば、給与の変動を理由に扶養にとどまることも可能でしたが、具体的な要件は明示されていませんでした。新制度では、目安を明確に示すことで、パート労働者たちが就業調整をする必要がなく、安定した働き方が実現できるようにすることが狙いです。この制度では、2年間の連続扶養が認められるようになります。
106万円の壁を超える企業で働くパート労働者への助成金制度
従業員が100人以上いる企業で働くパート労働者には、「106万円の壁」という別の課題があります。この場合、パート労働者たちが106万円以上の年収を得ると、社会保険料の負担が発生します。政府は、労働時間の延長や賃上げを行った企業に助成金を出す方針を示しています。また、「103万円の壁」と呼ばれる基準に達すると、一部の企業では配偶者手当が支給されます。政府は、中小企業に対して明確な手続きを提供し、この基準の周知を促す施策も盛り込む予定です。
政府の新政策により、パート労働者の働き方が改善され、社会的な安定がもたらされることが期待されます。これにより、働く人々の厳しい現状に一石を投じることができるでしょう。
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