ジャニーズ事務所所属のタレントが主演する数々のドラマの制作がストップしていることが明らかになりました。これは、ジャニー喜多川元社長の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所の所属タレントによって引き起こされたもので、テレビ各局から共演者側に撮影の延期や企画の見直しの連絡が届いています。
スポンサーの難色とジャニーズタレントのドラマへの出演制限
テレビ局によると、「スポンサーが難色を示しており、ドラマのスケジュールが白紙になる可能性がある」との連絡が共演者の事務所関係者に入ったそうです。ジャニーズタレントが出演するドラマに関しても、広告出稿が控えられる傾向が出てきていると報告されています。この傾向の一因となったのは、経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）の発言です。
新浪氏は12日の会見で、「ジャニーズタレントを広告起用することはチャイルドアビューズ（子供への虐待）を企業として認めることになる」と厳しい言葉を発しました。この発言以降、多くの大手企業を中心にジャニーズタレントの広告起用が取りやめられる事態に発展しました。民放関係者によれば、「新浪ショック」と形容されるこの発言は、財界トップの一人が発したものとして大きなインパクトを与えたとのことです。現在、企業側は自社のCMを他のものに切り替える作業を進めていますが、一部ではACジャパンの公共広告に切り替えるケースも出ているとのことです。今後は、タレントが出演する番組やドラマへの広告提供も控える動きが出てくるかもしれません。
経団連会長の指摘とジャニーズ事務所の対応
一方で、経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は、各企業の対応に理解を示しつつも、「タレントの活躍の機会を奪うのは少し違うのではないか」と述べ、救済策を検討すべきだと指摘しています。広告代理店関係者も、「今の流れは企業やテレビ局が責任を回避するための手段のように見える」とコメントしています。10月2日の新体制発表では、ジャニーズ事務所がどのような報告をするかが注目されています。被害者への補償内容や再発防止策への真剣な取り組みが、今後の広告出稿の判断材料となるでしょう。
この情勢について、ジャニーズ事務所は今後も真摯に対応していく姿勢を見せることが求められています。ジャニーズタレントのファンや関係者、そして視聴者にとっても、この問題は大きな衝撃となっています。広告起用やドラマ制作の停止といった影響が続く中で、事務所の対応次第で信頼回復に向けた一歩を踏み出すことができるでしょう。
ソースリンク: 日本ニュース24時間
