川崎市立小学校での一件が話題となっています。教諭のミスによってプールの水が６日間も流れ続け、市が水道代などの弁償を教諭と校長に請求したことに対し、１万７０００人以上の人々が反対署名を行いました。最終的には教諭は請求額を納付しましたが、市の説明では責任の所在ははっきりしておらず、波紋が広がっています。
弁護士「現場に責任負わせるのは誤り」
問題は川崎市立稲田小で発生しました。３０歳代の男性教諭がプールに注水を始めたところ、警報音が鳴り、電源ブレーカーを落としました。その後、水を止めるつもりでスイッチを操作しましたが、電源喪失でスイッチは機能せず、気付くまでの６日間にわたって注水が続きました。損害額は約１９０万円にも上りました。
国家賠償法では、公務員が職務により他者に損害を与えた場合、国や自治体が賠償責任を負うとされていますが、最高裁判例では公務員個人は賠償責任を負わないとも判示しています。今回のケースでは市は「故意や重大な過失には当たらない」との認識を示しながらも、過失のあった教諭と管理責任のある校長には相応の賠償を求めることが適切と判断し、損害額の５割にあたる約９５万円を２人に請求しました。
類似事案を参考にした判断
この判断の根拠として、市は類似事案の例を参考にしたとされています。例えば、２０１５年に東京都小金井市の都立高校でもプールの水が１週間も流れ続け、約１１６万円分の水が流出したケースがありました。都教育委員会は同様の問題が都内の公立学校で複数回発生しており、都立高校にはマニュアルが作成されて注意喚起が行われていたにも関わらず、ミスが起きたことに対し重く受け止めています。複数の自治体での同様の事例を調査し、教諭側に過失があった場合の平均として損害の５割を請求したとのことです。
この件について、１万７０００人以上の人々が反対署名を行ったことからもわかるように、個人のミスによる問題でも社会的な関心が高まります。今後もこの問題が波紋を広げる可能性があります。
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