米国政府が、サムスン電子とSKハイニックスの中国半導体工場に対する輸出規制の例外を無期限に延長することを早ければ今週中にも通知する予定です。これにより、両社の事業が安定し、中国の半導体産業に与える影響が最小限に抑えられる見込みです。
無期限延長の背景とは
昨年10月、米国政府は中国の半導体産業を抑制するため、一定の製造装置の中国への輸出を禁止する輸出規制を発動しました。ただし、中国に大規模な生産施設を有する韓国企業には1年間の猶予が与えられました。その猶予期限が近づいているため、今回の無期限延長通知が重要な意味を持っています。
具体的には、米商務省は「検証済みエンドユーザー（VEU）方式」を適用することが予定されています。これは、メーカーや企業が使用する半導体装置のリストを提出し、別途の許可なしで装置を中国に搬入できる方式です。サムスン電子とSKハイニックスは、米国側と装置リストについての話し合いを行ってきました。
米国の判断と業界への影響
米政府がこのような措置を取る背景には、韓国企業の生産に支障が生じた場合、中国に進出している米国企業の半導体供給に打撃が出る可能性があるという判断もあります。そのため、米国の半導体産業協会は、中国への追加の輸出規制を求めないよう米国政府に要求する声明を発表しています。
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