北海道芽室町でスキー場など観光施設を運営する第三セクター「めむろ新嵐山」が突如、10月10日で事業停止すると発表しました。この急な終了の背景には、地元自治体が支援をやめたことがあります。今回の記事では、なぜ地元自治体が支援をやめたのか、その背景を詳しく探ってみましょう。
町の補正予算案が否決されたため
営業継続が困難になった理由は、地元自治体が支援をやめたことにあります。町は赤字補塡（ほてん）の支援を続けてきましたが、度重なる公金支出に議会が「待った」をかけたのです。そもそも、新型コロナウイルス禍などで経営が悪化していためむろ新嵐山に対し、町は支援金5170万円を計上していましたが、21日の町議会でこの補正予算案が否決されてしまったのです。
経営改善が見られなかったため
町の議員たちは、これまで相当な税金を投入してもめむろ新嵐山の経営改善が見られなかったことから、「立ち止まるべきだ」と判断し、補正予算案を否決したのです。確かに、めむろ新嵐山は19年度から3期連続の赤字決算で債務超過となり、町は委託料に加えて追加補助として支援金を拠出していました。22年度には公費支出が約1億1400万円にまで膨れ上がっていたのです。
経営体質の改善が進まず
めむろ新嵐山はこれまで経営体質の改善が進まず、今年7月には町の指定管理者としての運営が限界と判断され、清算することが表明されました。町はその間、支援金拠出などでめむろ新嵐山を「延命」させる予定でしたが、補正予算案の否決によって目算は破綻したのです。
町議会の調査特別委
町議会は町の清算方針を受け、調査特別委を設置しました。今後の公費支出の妥当性を検討し、経費削減などの経営改善策を模索しているとのことです。しかし、先行きが見通せない中での事業再開は容易ではありません。この問題については議論が続くことでしょう。
以上が、スキー場のリフト券発売直後に営業終了した背景についての詳細です。めむろ新嵐山スカイパークは地元の財産として大切に守りたいとの思いがありますが、現状では公費支出に頼るだけでは損失が拡大するばかりです。町議会は持続可能な運営を求める提言書をまとめることで、問題解決に向けた取り組みを行っていく予定です。
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