大阪府職員が６月に退職した府幹部の送別会の案内状を公用メールで送っていたとして、吉村洋文知事は３１日の定例会見で、内規が禁じる公用メールの私的利用に当たるか検証する会議を開くことを明らかにした。
吉村氏は問題が発覚した直後に「不適切だ。厳しく対応する」として関係者の処分方針に言及していたが、これを撤回した形だ。この問題では「送別会の案内を送っただけで処分されるのか」とツイッターなどで職員に同情的な意見が多数寄せられていた。
送別会の案内状は７月１日、府幹部名の公用メールで同僚らに送信された。勤務中に送受信されたものもあり、職務専念義務違反の可能性も指摘されていた。
会見で吉村氏は「何十年も務めた職員の送別会を盛大に開催したいという動機自体は理解できる」とし、「ルールに反しているという報告を受け、色眼鏡で見ていた。反省している」と述べた。
公用メールの使用のあり方については副知事や部長級職員らによる検証会議を８月１日に開くとし、「今回の件は賛否両論ある。職場をより活性化させるためにメール使用がどこまで許されるか、頭をフラットにして考えたい」と話した。
