ジャニーズ、新社名でタレント業務を継続し、将来的には廃業へ

ジャニーズ事務所（Johnny and Associates）は、創業者である故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受けて、2回目の会見を行いました。今後の会社運営について、新たな展開が明かされました。

社名変更とタレント業務の継続

先月、ジャニーズ事務所は、ジャニー喜多川氏が数十年間にわたり若い男性所属タレントへの性加害を行っていたことを初めて認めました。そして、2日の会見では、現在のジャニーズ事務所が社名を「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更することが発表されました。さらに、被害者への補償に特化することで、タレント業務を継続する予定です。

新たな取り組みと将来の展望

また、ジャニーズ事務所は、新たにエージェント会社を設立し、現在所属するタレントやグループと個別に契約することも明らかにしました。新会社の社名は、ファンクラブで公募される予定です。

ジャニーズ事務所の東山紀之社長は、現在の事務所について、「被害を受けた方々への補償をきちんと行い、将来的には廃業する」と述べました。また、前社長の藤島ジュリー景子氏は会見には出席せず、新会社で副社長を務める井ノ原快彦氏が声明を代読しました。ジュリー氏は声明の中で、「ジャニーズ事務所を廃業することは、加害者の親族としてやりきらねばいけないことだと思っている。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたいと思う」と述べました。