今年の9月24日、台湾国防部は中国・福建省沿岸部において「中国軍の地上部隊が集結している」という活動を確認したと発表しました。中国軍は台湾周辺での軍事演習を強化しており、18日には過去最多の1日103機の中国軍機が飛来しました。この状況に対して、台湾の国防部長は「最近の中国軍の動きは異常だ」と懸念を示しています。
もし台湾有事が起こった場合、日本はどのように対応すべきでしょうか。アメリカのシンクタンクは6月に、台湾有事のアメリカの対応を想定したリポートを発表しました。この中で「大規模な基地がある日本の協力がなければ中国の侵略に対し迅速な対応が不可能になる」と強調しており、日本の存在が欠かせないと指摘しています。
「2025年から2027年は非常に気をつけるべき時期」
台湾有事に関して、アメリカのバーンズCIA長官は今年の2月に「習近平国家主席が2027年までに台湾進攻を成功させる準備を指示したことを把握している」と発言しました。また、米情報機関報告書でも「中国が台湾有事に備えて2027年までを目標に軍事の増強を図っている」と指摘されています。その時期には自民解放軍の建軍100年を迎え、習主席の3期目の任期満了も予想されており、紛争のリスクが高まると予測されています。
元陸上幕僚長である岩田清文氏は、「中国には今すぐに進攻できる能力はありません。少なくとも1年以内にはできないでしょう。ただし、台湾の国防部長は2年前に『2025年以降は中国が進攻できる能力を持つ』と言っていました。中国は現在、揚陸艇や核戦力を含む大規模な軍拡を進めており、もし早ければ2025年から2027年は非常に警戒する必要があると考えています。」と述べています。
岩田氏は、ロシアのウクライナ侵攻が長期化していることから、中国の狙いは短期戦だと指摘しています。「中東とヨーロッパにいる米軍を移動させるのに1カ月くらいかかるので、それよりも前に動きたいと考えているでしょう。平和的な統一を目指している可能性もありますが、2年前の台湾でのアンケートでは、過半数の人々が現状維持を望んでいました。台湾は政治工作にくじけない国ですので、最終的には武力行使になる可能性が高いでしょう。」と述べました。
米国戦略国際問題研究所（CSIS）が2026年の台湾有事を想定したシミュレーションでは、24通りのうちほとんどの場合で中国が撃退されるとされています。岩田氏は「21回が進攻失敗で、3回が成功です。ただ、この報告書で一番重要な点は、中国人民解放軍、台湾軍と台湾領土、米軍、陸海空自衛隊、そして空母や戦艦といったすべての戦力が24回すべてで大きな被害を被っていることです。『3回は成功するけども、世界をリードする国には二度となれない』ということで、CSISは台湾有事を避けるよう警告しています。」と説明しました。
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