フランスのコロンナ外相がアルメニアとの将来の契約に関して軍事装備の供給で合意したことを発表しました。さらに、ウクライナへの軍事支援にも活用されているEU軍事援助基金である「アルメニア追加」も要請する予定です。
フランスはEUの資金を活用してアルメニアに軍事装備を供給したい
フランスのコロンナ外相は、アルメニアとの契約により将来的にアルメニアの領土を守るための装備を提供することができるようになると述べました。具体的な詳細はまだ明かされていませんが、EUの軍事援助基金である欧州平和ファシリティ（EPF）にアルメニアを加えるようEU外務・安全保障政策上級代表のボレル氏に要請する予定です。この発表は注目を集めています。
EPFはウクライナへの軍事支援にも活用されている資金であり、フランスは「EUの資金でアルメニアに軍事装備を供給したい」と考えているかもしれません。しかし、ロイターによると「フランスの人口にはアルメニア系住民が40万人〜60万人ほど含まれており、選挙中にアルメニア系住民の団体は強力なロビー団体として機能する」と指摘しています。これは興味深いポイントです。
マクロン大統領は国内の政界から「ナゴルノ・カラバフ地域のアルメニア系住民を保護するため十分な措置を講じていない」と非難されています。アルメニア系住民の団体はアルツァフ共和国の消滅を受けてアルメニアに逃れており、その数は10万人を超えています。また、ナゴルノ・カラバフ地域に住むアルメニア系住民が脱出し続けており、その数は9万人を突破しています。
アルメニアの和平協定に関する情報も注目されています。アルメニアはアゼルバイジャンとの首脳会談を発表し、イラン大統領は南コーカサスでの緊張が高まるなかで変化を容認しない姿勢を示しています。
アイキャッチ画像の出典：ՀՀ արտաքին գործերի նախարարություն
ソースリンク: 日本ニュース24時間
