紀藤正樹弁護士が旧統一教会問題の追及と被害者救済に取り組む中、ジャニーズ事務所が行った2度目の会見について批判を行いました。創業者の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題に関連して、会見で具体的な賠償基準が明確にされていなかったことに対して、紀藤弁護士は「もう一つ残念な点」と述べました。
紀藤弁護士の指摘とは？
紀藤弁護士は、会見での日本弁護士連合会（日弁連）基準に基づいて第三者委員会を設置しなかったことについて、「一番ダメな点」として取り上げました。紀藤弁護士は、この点によって「個々のタレントの責任が曖昧なままになった」と述べています。
また、被害者への賠償についても紀藤弁護士は指摘しています。「（1）単なる慰謝料基準とされるべきものではなく、（2）長年苦しんできた逸失利益・後遺症被害、さらに（3）利益の配分的要素も加味する必要があると考えています」と述べました。
紀藤弁護士はさらに、「忘れてはいけないのは、ジャニーズ事務所は性加害を隠すことができたからこそ成長できた会社で、真の出直しなら利益を吐き出すくらいの思い切った額の対応が必要だろうと考えています」と私見を述べました。
日本ニュース24時間による報道
この記事は日本ニュース24時間によって報道されました。紀藤弁護士の厳しいコメントとジャニーズ事務所に対する批判が明確に伝えられています。詳細はこちらをご覧ください。
Source link:
https://news.yahoo.co.jp/articles/b99e42f7ee01062eaad001fca1b2ad7eecbd347d
