菅義偉前首相（衆院神奈川２区）は、２０２５年の大阪・関西万博について、会場建設費の増加について懸念が広がっているとの報道に対し、「誘致をした国としての責任がある。建築が遅れることがあってはならない」と述べ、誠実な説明と政府の対応を求めました。東京ＭＸテレビの討論番組「田村淳の訊（き）きたい放題」に出演した際に発言しました。
増額による課題
２０２５年大阪・関西万博の会場建設費は、誘致決定時の１２５０億円から２０年には１８５０億円に増額されました。政府関係者によれば、資材価格や人件費の高騰などが再増額を避けられず、最大でも２３５０億円に膨れ上がる可能性があるとのことです。
菅前首相の主張
菅前首相は、自身が首相在任中に東京五輪の開催を果たした背景を引きながら、「世界での投票に勝って誘致したイベントには責任がある。国を挙げて取り組むべきだ」と述べました。番組の司会者である田村淳によって、「増額についての説明は十分に行われているのか」と質問されると、菅前首相は「ようやく動き出したところだ。誠実に取り組んでほしい」と応じ、政府の対応に不十分な点をにじませました。
万博の建設費の増加による負担については、菅前首相は「国民の納得が必要だ」と述べ、政府などに対して説明責任を果たすよう促しています。
私たちの財政面では、増大する建設費に対する国民の意見を十分に考慮する必要があります。関西万博の開催に向けて、政府と関係者が真摯な姿勢で対応することが求められます。
Source: 日本ニュース24時間
