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岸田文雄政権が唱える「減税」方針について、元プレジデント編集長の小倉健一氏が批判的な見解を示しています。彼の言葉に耳を傾けてみましょう。
報道しない自由を連打した新聞の軽減税率適用はおかしくないか
10月、インボイス制度が導入されました。岸田文雄首相によれば、この制度は増税ではないとされています。これまでの消費税制度には、「免税事業者」という制度がありました。売り上げ1000万円以下の企業や個人事業主は、お客さんから預かった消費税を国に納付する必要がありませんでした。しかし、これらの免税業者が課税業者となる仕組みがインボイスです。言い換えれば、実際には増税となっているのです。
インボイス制度の導入により、取引における消費税率が8％なのか、10％なのかが行政により把握しやすくなるという利点があります。しかし、もし税収を増やすだけが目的ではないのであれば、消費税が複雑に増税されるシナリオが現実味を帯びてくるのです。これまで新聞は軽減税率の適用を受け、8％しか消費税を払っていませんでした。しかし、同じようにニュースを配信する出版メディアやネットメディアは10％の税率が適用されています。
ジャニーズ問題でも、報道しない自由を連打し続けた新聞は8％の税率であり、一方で芥川龍之介や夏目漱石の書籍は10％の税率が適用され、ジャニーズの報道を続ける文春やそれを掲載し続けたヤフーニュースも10％の税率が適用されているのです。
消費税が安いという理由で増税したい自民党議員
こうした政治家や業界団体の関係性により、恣意的な消費税率の決定がますます顕著になるでしょう。全国的に知名度のあるエッフェルねえさんとして知られる松川るい議員は、2016年11月10日の参議院財政金融委員会で「消費税の負担割合が、これも諸外国と比べてむしろ低い方ではないかと私は思っております。スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが25％、フランスでも19.6％、ドイツは19％なわけです。ですので、消費税引上げを着実に実施しなければならない」と発言しています。松川議員の意見は、高市早苗議員を含め自民党の議員たちの共通見解であり、「消費税は安い」という主張がされているのです。
確かに消費税率だけを見れば、日本の税率は安いと言えるかもしれません。しかし、もちろん総合的な国民負担も考慮すべきです。実際の国民負担率は2022年度の実績値で46.8％です。国民負担率に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は61.1％に達しています。国民負担率が1％上がると経済成長がマイナス0.11％になることが分かっており、家計にも悪影響を及ぼすことがわかっています。国民負担率は危険な水準に近づいていることは明らかですが、松川氏や自民党の議員たちは、フランスなどと比較して日本の消費税が安いと主張し、さらなる増税を求めています。しかし、彼らが例に挙げる国は消費税率が高い地域ばかりであり、その水準まで消費税を上げることが国際基準だという主張は疑問です。
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