最近、次期衆院選を巡る議論において、「減税」が注目を集めています。岸田首相が提案した減税策には、企業中心の「偽減税」との批判がありますが、与党幹部からは所得税の減税論も出ています。さらに、自民党の議連からも「消費税率を５％に引き下げるべきだ」との提言が浮上しました。では、この提案は実現可能なのでしょうか？
「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の提言
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は、消費税や所得税の減税を求める提言をまとめました。その案とは、物価高対策の一環として消費税率を１０％から５％に引き下げ、８％の軽減税率が適用されている食料品などは一時的にゼロにするというものです。
中村裕之衆院議員は「減税措置は企業向けであり、物価高で生活が苦しい国民には消費税の方が理解しやすい」と語っています。一方で、岸田首相は給付措置や減税、社会保障負担の軽減を提案しましたが、具体的には消費税には触れませんでした。財務相の鈴木俊一氏も消費税減税に慎重な意見を示しています。
消費税減税の課題と可能性
消費税は「社会保障目的税」として位置づけられており、そのため減税は容易ではありません。しかし中村氏は「消費税の一部が社会保障費の償還に充てられている一方で、減税しても社会保障費は賄える」と強調しています。彼はまた、「提言が岸田首相を後押しし、議論を活発化させることが目的だ」と述べました。
一方、野党では国民民主党の玉木雄一郎代表が所得税と消費税の減税を柱とする経済対策を提案する意向を示しています。一方で立憲民主党の泉健太代表は減税には否定的であり、「実現には時間がかかり、即効性がない」と主張しています。
このように、消費税減税には賛否両論がありますが、政治家が減税に本気で取り組むことの重要性は大きいと言えるでしょう。そのためには、党政調会や税制調査会を通じて法案を提出し、社会保障費の削減も必要となるかもしれません。
与野党の「消費税減税」論
以下は、消費税減税に関する与野党の主な提案です。
- 自民党：消費税率を５％に引き下げ（４日、自民党の議連が提言）
- 日本維新の会：ガソリン税や消費税の減税に取り組むべき（９月２６日、音喜多駿政調会長が発言）
- 国民民主党：所得税や消費税の減税（３日、玉木雄一郎代表が発言）
- 共産党：インボイスを廃止し、緊急に消費税減税を実施すべき（５日、志位和夫委員長が発言）
いくつかの党が消費税減税を提案していますが、その実現性はまだ未知数です。岸田政権や与党が果たして消費税減税に踏み切れるのか、注目が集まっています。
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