ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題に対するBPO青少年委員会の議論が続いています。会合で行われた議論では、マスメディアの沈黙に注目が集まりました。
BPO青少年委員会は、ジャニーズ事務所が設置した外部の専門家による「再発防止特別チーム」の報道がほとんどなかったことについて、「マスメディアの沈黙」と指摘しました。
議論に参加した委員の一人は、被害を受けた男児が何百人もいたことに驚き、「マスメディアの沈黙」は放送局にとって大きな危機であると述べました。局の信頼を失わないためにも、経緯を検証し乗り越える必要があるとのことです。
別の委員からは、加害者である創立者が健在のうちは、放送局がその事務所のタレントを起用し続ける姿勢が問題視されると指摘されました。これはまさに放送倫理や人権の問題と言えるでしょう。
さらに、委員からは、放送局が国連の「子どもの権利とビジネス原則」についての勉強会を開くことや、同様の問題が二度と起きないために放送局がどのように対応すべきかについての議論を行うことが提案されました。また、青少年にとっては、タレントがテレビから消えることが大きなショックであり、それに対する説明がないことや大人の事情であるというだけでは納得できないとの懸念も出されました。
BPO青少年委員会は、今後も性加害問題について議論を続けることを決めました。
原文リンク: https://news.yahoo.co.jp/articles/93c7bcc8ef44b6de0fa29bfbb0aafde3af75353a
