中古車販売大手のビッグモーターが自動車保険の保険金不正請求問題で国土交通省に立ち入り検査を受けました。その結果、ビッグモーターの整備工場のうち１２工場について、道路運送車両法に基づく民間車検場としての指定が取り消されることが決まりました。これは、立ち入り検査後、同法に基づく行政処分の内容が初めて明らかになったものです。
不正の全容が明らかに
国土交通省は７月に、ビッグモーターが全国１３５か所展開している整備工場のうち、３４工場を対象に抜き打ちの立ち入り検査を行い、不正の有無や内容を調査しました。
その結果、１２工場では整備記録簿に虚偽の記載がありました。また、別の複数の工場では一部の検査を実施せずに車検を通すなど、全３４工場で不正行為が明らかになりました。国土交通省は、最も悪質な１２工場に対しては民間車検場として最も重い指定取り消し処分を行い、その他の工場についても一定期間の事業停止・指定停止を行う予定です。
処分内容の公示とビッグモーターの回答待ち
国土交通省は１３日に処分内容をビッグモーターに伝え、月内にビッグモーターの回答を聞いた上で処分を実施する予定です。
ビッグモーターは、この問題が解決するまで一連の処分に従う必要があります。国土交通省の厳正な対応によって、消費者の信頼を損なう不正行為が明るみに出ました。このような不正行為は避けるべきですし、消費者の利益を最優先に考えた対応が求められます。
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（参照リンク：Yahoo!ニュース）
