岸田文雄首相は9月13日に内閣改造を行い、第2次岸田再改造内閣を発足させました。支持率が低迷する中、改造は岸田首相にとって新たな人心を掴むチャンスでした。
しかし、このチャンスも「不発」に終わりました。共同通信が9月13日から14日にかけて行った緊急電話世論調査によると、内閣支持率は39.8％（前回8月19日から20日は33.6％）でした。調査方法が変更されたこともあり、単純な比較はできませんが、新内閣や改造内閣発足後の支持率としては、自民党が政権を奪還した2012年以降で最低でした。他の報道各社の世論調査でも目立った上昇は見られませんでした。
公明党の山口那津男代表は9月24日に放送されたBS朝日番組で、支持率低下の原因は人事の内容にあると指摘しています。「自民党の派閥推薦を多く採ったと言われている。内向きで国民にアピールしきれなかった」と述べています。
国民の支持を取り戻す良い機会に、「党内向け」に重点を置いた内閣改造は興味深い話です。しかし、改めて顔触れを分析すると、首相自身が足場を固める意図が透けて見えます。
改造で何をしたかったのか、それを専門家は次のように分析しています。「来年秋の自民党総裁選に向けた党内対策が優先で、支持率アップには期待していなかったのではないか」と中田良太氏は語っています。
派閥バランスの配慮は従来通り
岸田首相の視点で内閣改造を振り返ってみましょう。
首相である岸田文雄氏にとって、党内の各派閥に閣僚ポストをどう割り振るかは重要なポイントです。バランスを欠いてしまうと、冷遇された派閥に不満がたまり、党内基盤の不安定化につながる可能性があります。
そのため、派閥への配慮は珍しいことではありません。安倍晋三元首相や菅義偉前首相も在任時には一定の配慮を見せてきました。
今回の内閣改造では、順に安倍派4人（前回2022年は4人）、麻生派4人（同4人）、岸田派3人（同4人、首相含む）、茂木派3人（同3人）、無派閥3人（同2人）、二階派2人（同2人）、そして公明党1人という布陣でした。従来通り、派閥のバランスに留意した人事と言えるでしょう。
記事のソースリンク：日本ニュース24時間
