この夏、文部科学省は来年度予算の概算要求として5兆9216億円を計上しました。その内訳は、教員の増員に向けての128億円、給与の引き上げに8億円、授業以外の業務をサポートする教員業務支援員には126億円を計上するというものでした。この予算要求は、教員の労働環境改善を重視しています。
しかし、10月11日に開催された財務省の諮問機関である財政制度等審議会は、「学校の運営には持続的かつ効率的な方法を模索すべきであり、人々、財源、物資の効果的な活用が必要だ」と指摘しました。つまり、財政の厳しい状況の中で、学校の運営において何が効率的であるかを検討するべきだということです。また、人手不足は多くの業種で共通の課題であり、教員の給与は一般の公務員よりも高いことから、適切な給与体系の必要性なども議論されました。
文部科学省の予算要求に批判の声も上がっていますが、問題は文部科学省の要求なのか、それとも財務省の認識なのか、疑問が残ります。この問題については、『日本ニュース24時間』で議論されています。
経済学者で慶應義塾大学教授の土居丈朗氏は、財政審議委員としての立場から「生徒数の減少に比例して教員の配置も減らすべきです。しかし実際には、まだ教員数は減少しておらず、財務省もこれを予算として認めているとのことです。文科省は『教育の質向上のため』や『教員不足』といった理由をあげて予算要求を行っていますが、この主張は何年も前から続いています。それに対して、財務省は『変化がほとんどない』『当時の約束は忘れていないか』といった立場です。このような対立関係が存在していると言えるでしょう」と説明しています。
土居氏は、財務省の本音を把握することはできないものの、「数字やデータを示してほしいです。文科省が主張する『教員の数は変わっていないが、多忙さは改善されていない』という意見に対して、もはや別のアプローチが必要ではないかと思います。もちろん、文部科学省も頑張っているでしょうが、もう一歩踏み込んでほしい」と述べました。
この問題は教育に関わる重要な争点であり、私たちの未来に影響を及ぼす可能性があります。教職に関心のある方や教育環境の改善を望む方は、注目していきたいですね。
参考リンク：日本ニュース24時間
