産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、政府が韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定をしたことについて、安倍晋三内閣支持層の８１・０％、不支持層でも５５・２％が支持すると回答した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「相応の措置を断固としてとる」と猛反発しているが、日本政府は韓国側の出方を見ながら、冷静に対応する方針だ。
７月の合同世論調査では、政府による韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化を「支持する」との回答が７０・７％に上った。今回の結果も含め、政府の韓国対応は高い評価を得ている。
韓国側はいわゆる徴用工問題を受けた「貿易報復」と位置づけ、文氏は２日、「加害者の日本が盗人たけだけしく、大声を上げるのを決して座視しない」などと反日感情をあおった。
文氏の挑発に対し、菅義偉官房長官は５日の記者会見で「韓国側のわが国に対しての過剰な主張はまったく当たらない」と冷静な対応を求めた。同日の自民党外交部会などの合同会議では、出席議員から「日本政府は淡々と世界でしっかり説明してもらいたい」との意見が出た。
ただ、沈静化の見通しは立っていない。３日にはソウルの日本大使館前で日本に抗議するデモが行われ、大規模な反日抗議集会も開かれた。外務省は４日、邦人旅行者らにデモなどに近づかないよう求める「スポット情報」を出した。
文氏の狙いは「『反日』を政権の支持回復につなげること」（日本政府関係者）とされる。韓国側は、安全保障上の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄もちらつかせるが、外務省幹部は「向こうは興奮している」と突き放し、韓国側の動向を冷静に注視している。（力武崇樹）
