臨時国会が20日に召集され、岸田首相は与党に対して期限付きの所得税減税の検討を指示しました。では、その狙いは一体何でしょうか。
政権の「増税イメージ」の払拭
政権は「防衛増税」や「異次元の少子化対策の財源」などで新たな負担を求めていますが、首相周辺によれば、「増税」というイメージを払拭するために「減税」の打ち出しが必要だとのことです。SNS上では岸田首相が“増税メガネ”と揶揄（やゆ）され、支持率低下も「増税」イメージが影響しているのではないかと指摘されています。
岸田首相の「リーダーシップ」
経済対策がまとまった際には「所得税減税」の記載は見送られましたが、ある政府関係者によれば、「臨時国会で首相が打ち出すために、目玉政策をとっておいた」とのことです。そのため、早急にとりまとめるように与党幹部に指示が行われました。
「解散」の大義の模索
自民党の複数の幹部は、支持率の低下や日程の制約から「年内の解散は厳しい」と指摘していますが、岸田首相自身は解散についてまだ決めていないと述べており、一定数の自民党議員は「減税は解散への布石ではないか」と考えているようです。
所得減税を巡る議論を含め、臨時国会の焦点はどこになるのでしょうか。野党側は新しい閣僚の資質を追及したり、「統一教会」問題に対応したりするつもりですが、政権が急に打ち出した「所得税減税」に関しては攻防が激しくなりそうです。
首相の側近議員からは、「防衛増税という一方で、所得税は減税するというのは説明がつかない」との指摘もあります。野党側も「政策の整合性」や物価高対策において「減税よりも給付の方が効果的だ」と主張し、論戦が予想されます。
22日には2つの補欠選挙の投開票も行われますが、その結果も政権運営に影響を及ぼすでしょう。
