若者たちの支持率はなんと10％！ 鬼のようなイメージが定着した岸田首相の所信表明演説では、「減税」がどう盛り込まれるのか注目が集まっていました。しかし、正直言って拍子抜けの感じは否めませんでした。早稲田大学の研究員である渡瀬裕哉氏は、「既存の政策の焼き直しまたは生煮え」と述べています。
正直言って拍子抜けの感は否めなかった
岸田政権の所信表明演説が行われた10月23日。注目の焦点は、「減税」というテーマでしたが、正直言って拍子抜けの感じは否めませんでした。具体的には、岸田首相が言及した「減税」とは、9月25日の記者会見でも言及された賃上げ税制の減税措置強化や特許に関する減税制度、そして新たに戦略物資に関する投資減税だけでした。
賃上げ税制は、2013年から既に実施されており、新たな政策ではなく、既存の政策を焼き直したものと言えます。この制度による減税額は、2021年度において大企業向けが980億円、中小企業向けが1451億円で、合計2431億円にもなっています。つまり、この減税政策の規模は既に把握できているものです。
特許に関する減税制度は、経済産業省、厚生労働省、農林水産省の3省によって、2024年度税制改正の「イノベーションボックス制度」として提案されました。ただし、わずか1カ月前の資料では、その規模はまだ詳細が精査中とされており、未熟な政策と言えます。また、この制度自体は、2000年代から欧州を中心に導入されており、時代遅れとも言えるので、今さら自慢できるようなものではありません。
このように、岸田首相が所信表明演説で話した「減税」は、いわば既存の政策の焼き直しや未熟な政策でした。若者たちの支持率も低迷し、岸田首相の政治手腕に疑問符がつき始めています。政権の支持率を回復させるためには、より具体的で魅力的な政策が必要です。
もちろん、新たな政策を立案し実行することは簡単なことではありません。しかし、若者たちが求めるのは「減税」だけではありません。働き方改革や格差問題、地方創生など、幅広い課題に取り組む姿勢が求められています。
岸田首相は、若者たちの声をしっかりと受け止め、国民全体が共感できる政策を打ち出すことが、真のリーダーシップの証となるでしょう。
