公明党の山口那津男代表は28日、福岡市内での演説で、所得税などの減税と低所得者への給付に言及し、物価高騰が続けば「一度きりの給付で終わらないかもしれない」と述べました。
この発言は、岸田首相が政府与党政策懇談会で示した所得税と住民税の減税、低所得世帯への給付策に関連しています。岸田首相は具体的な検討を指示しましたが、自民党の宮沢洋一税制調査会長は、「減税は一年限り」との考えを示しています。
山口代表は演説で、「物価がほどほどに収まり、賃上げが物価高に追いつくようになると、減税策を継続する必要がなくなるかもしれない」と述べました。しかし、物価が上昇し続ける状況では、「一度きりの給付で終わらない可能性がある」とも述べました。
演説後、山口代表は記者団に対して、「賃上げが物価高に追いつかない状況がある場合、今後どのような対策を考えるかは排除しない」とも語りました。
この発言は、政府の経済政策が物価の動向に大きく左右されることを示唆しています。公明党の山口代表は、給付策の効果が物価高によって左右される可能性を指摘し、今後の経済状況に応じて適切な対策を検討する必要があると示唆しました。
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