最近、小さな郵便局の局長たちを代表する九州地方郵便局長会が、局長たちによる詳細な個人情報の提供を求めているという問題が浮上しました。西日本新聞による取材によると、関東地方郵便局長会も同様の書類提出を要求していることが明らかになりました。さらに、誓約書による個人情報の提供を強制することも明らかになりました。このような強引な個人情報収集が広く行われている一方で、問題を放置している日本郵便に対する批判も高まっています。
関東地方でも個人情報提供の強制要求
関東地方郵便局長会は、埼玉県や千葉県など7つの県に所属する約3,000人の局長が加入しています。関係者によると、同会が局長たちに提出を求めているのは「会員原簿」という書類で、消費者金融からの借金の有無や借入先、借金の種類や金額などを記入する必要があります。連帯保証人になっている場合は、保証した相手や金額、利益目的なども記入しなければなりません。さらに、自身の健康状態や病歴、家族の勤務先や学校、健康状態についても書かせるよう要求しています。
また、誓約書には「高利な消費者金融等を利用しておりません。虚偽の申し立てをしたことが判明した場合には、退職勧告を受けることを誓います」と印刷されており、局長は署名することになります。注目すべきは、局長会との雇用関係がないにもかかわらず、誓約の相手は所属する地区単位の局長会の会長である点です。
全特との関係性と問題点
九州地方局長会と関東地方局長会は、約19,000人の小規模局長からなる任意団体「全国郵便局長会」（以下、全特）の傘下組織です。日本郵便の役職は、各局長会の序列に基づいて決まる慣例があります。そのため、局長会の上位者は社内の人事権を握っており、末端の局長たちは「指示に従わなければ人事評価に悪影響を及ぼす可能性があるため、提出せざるを得ない」と話しています。
両地方局長会は、不祥事の防止を名目に書類の提出を求めていますが、専門家は「不祥事に対する対策は本来、企業が実施すべきであり、任意団体の局長会が半強制的な個人情報収集を行っていることは問題です」と指摘しています。
この問題に関して、日本郵便は「外部組織の活動に関しては把握していないし、調査する予定もありません」とコメントしました。一方、全特は取材に応じませんでした。
【原文出典】
ニュース元リンク：https://news.yahoo.co.jp/articles/fef9bc46d1e24c65cd244bb33467572f69d02f75
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