岸田政権が目論む「年収の壁」撤廃の本当の狙い　厚生年金に加入させられるパート主婦は社会保険料、扶養手当消滅「手取り年30万円減」も

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「新しい資本主義」を掲げ、減税、賃上げ、物価高対策などを声高に繰り返しては、拳を勇ましく振り上げる岸田内閣。年金改革にも意欲を示しているが、その内実は、あまりにもひどい“改悪”だった。

岸田文雄首相が「（第3号被保険者について）抜本的に制度を変えないといけない」と発言「第3号が廃止になれば、新たに国民年金の保険料を月1万6520円、年間で19万8240円払う必要が生じます。

岸田内閣は、年収の壁が賃上げや働き手不足の要因になっていると“敵視”し、いかにも労働者のためであるかのように撤廃を進めるが、本当の狙いは別にあるという。

「政府は第3号の数を減らし、厚生年金保険料の納付義務者を増やそうとしているのです。壁を超え、厚生年金保険に入ることにメリットがないわけではありません。ただし、給料から15％ほどが保険料として徴収されるので、手取りが減ってしまう。その分、国民年金に加え厚生年金も受給できますが、減った分の元を取るには、年金受給開始から17年もかかる試算になります」

年収の壁撤廃によって第3号と、その家庭がこうむる損害はそれだけではない。

「現在は壁を超えなければ夫の扶養に入るため、会社から家族手当や扶養手当などが支給されますが、それがもらえなくなってしまう。月に1万円ほどの扶養手当を受けていた家庭の場合、妻の給料が月額10万円（年間120万円）になると、月1万5000円ほど社会保険料が天引きされ、扶養手当と合わせて月額2万5000円ほどの収入減、年間にすると30万円くらい手取りが減ります」

政府は手取りが減っても、厚生年金に加入した分だけ受給が増えると説明するが、詭弁にもほどがある。

「単純試算でも、65才から年金受給を始めたとして、元が取れるようになるのはなんと37年後の102才のとき。

しかも厚生年金も国民年金もマクロ経済スライドで毎年約1％ずつ価値が落ちていくので、実際に元を取れるのは受給開始から40年以上後になる可能性も高い。給付増の見返りなど現実にはありえません」（女性セブン）抜粋

ネットの声

『自民党って実はもうとっくに公明党なのでは?』

増税クソメガネ！3廃クソメガネ！政府ごときが人の会社の扶養手当にまで口出してくるな！

65才から年金受給を始めたとして、元が取れるようになるのはなんと37年後の102才、だってさ。

自分らの給与は４０万近くあげて、主婦家庭から貪り取る。言葉にならんくらい酷いな…

むしり取る。それしか考えてないｷｼﾀﾞ~~~ｱ

クソ過ぎてどうすればいいのか。支持率あがるわけなくない？？？

政治家や役人は働く人をあまりにも馬鹿にしすぎているし、蔑ろにしすぎている。

自公維国カルト政権が国民を完全に無視するのは組織票頼みだから

もはや詐欺政権だろこれ。バカ男！

パート主婦、ぼーっとしてたら働き損に

100歳すぎまで生きてなきゃ損ってどんな詐欺よ。