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最新のJNN世論調査によると、政府が今月2日にまとめた「経済対策」に対して、72%の人が「期待しない」と答えました。一方で、「期待する」と答えたのは18%でした。
さらに、岸田総理は今回の経済対策に所得税と住民税を合わせた4万円の定額減税を盛り込みましたが、この方針については「評価する」と答えた人が26%に対し、「評価しない」と答えた人は64%に上りました。
JNNの世論調査
JNNでは「RDD方式」と呼ばれる手法を採用しています。この手法では、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話の両方にかけて調査を行います。
具体的には、11月4日（土）と5日（日）に全国の18歳以上の男女2570人に調査を行いました。その結果、1213人から有効な回答を得ました。なお、調査対象は固定電話611人と携帯電話602人でした。
インターネット調査では、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じることがあります。そこで、JNNでは電話による調査を実施し、「有権者の縮図」に近づける努力をしています。調査員が直接聞き取りを行うことで、より正確な結果を得ることができます。
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