コロナ前の水準まで回復しつつあるインバウンド需要。日本政府観光局（JNTO）が10月18日に発表した2023年9月の訪日客数は218万4300人で、2019年同月の96.1%まで戻し、国・地域別で見れば、韓国に次いで多い台湾からの訪日客は38.5万人とコロナ前を初めて上回った。ただし、観光業界は需要の急回復への対応が間に合わず、日本の「おもてなし」に期待してきた訪日客のニーズに応じられないケースが増えているという。台湾人訪日客のツアーに添乗員として付き添う筆者が、アフターコロナで感じたインバウンドの課題を綴る。
台湾人の4.8人に1人が訪日する時代
台湾人のデスティネーション（旅行目的地）として絶大な人気を誇る日本。日本政府観光局の統計によると、コロナ前の2019年に日本を訪れた台湾人の数は約489万人。同年の台湾の人口は約2,360万人だから、単純計算で台湾人の4.8人に1人が日本に足を運んだことになる。
かつて台湾人の海外渡航先といえば香港がダントツだった。それが2004年にようやく日本への渡航者が100万人を超え、2005年9月に日本政府が90日以内の短期滞在を目的に日本に入国する台湾の居住者に対してビザ免除の措置を開始。徐々に増えていた訪日客は、オープンスカイ（航空自由化）協定締結による航空路線の増大や格安航空会社（LCC）の参入も後押しとなり、2013年に200万人を突破した。
これ以降、訪日台湾人の数は右肩上がりとなる。東日本大震災で台湾から200億円を越える義援金が寄せられたことで「台湾＝親日国」というイメージが定着し、日台の交流がますます盛んになったことも少なからず影響しているだろう。今では台湾の出国者の約3割がデスティネーションとして日本を選ぶようになり、かつての香港、中国を抜いてダントツ1位となった。
新型コロナ感染症の流行で事実上、日本と台湾の往来が困難になり、訪日台湾人も月間で数百人にまで落ち込んだが、水際対策の緩和で徐々に回復。今年9月には38.5万人と2019年同月の37.6万人より2.4％増え、ついにコロナ前の水準を上回った。
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