泉佐野と総務省の主張確認　ふるさと納税で係争委

　ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市が除外された問題を審査する第三者機関「国地方係争処理委員会」は９日、４回目の会合を開き、総務省と市の主張が妥当かどうかを確認した。会合は非公開。９月９日までに結論を出す。

　委員長の富越和厚元東京高裁長官は終了後の記者会見で「今まで出された書面を基に議論する」と述べた。主張を補強する追加書類の提出は原則として受け付けず、意見聴取もしないという。詳しい議論の内容は説明を避けた。

　総務省は５月、過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、ふるさと納税の新制度から泉佐野市を除外。市は６月、自治体の自主性を尊重する地方自治法に反するとして、除外取り消し勧告を求めて審査を申し出た。