給与引き上げ法案に対する批判が高まっています。しかし、慶大大学院教授の小幡績氏は、「いちゃもん付けて憂さ晴らしをする風潮になるのは問題だ」と指摘しています。
給与引き上げ法案の背景
10日、衆議院の内閣委員会で、給与引き上げ法案が与党などの賛成多数により可決されました。この法案は、総理や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げるものです。しかし、批判の声も多く上がっています。
自主返納の問題
給与引き上げ法案が可決された後、総理や閣僚は増額分を自主的に国庫に返納することを発表しました。しかし、SNSでは「批判されたから自主返納？」「返すくらいなら上げなきゃいい」といった声も聞かれます。
給与引き上げの是非
社会全体で賃上げが求められる中、総理や閣僚の給与を上げることは適切なのでしょうか？ 『ABEMA Prime』での議論でも意見は分かれました。
小幡績氏の意見
一方、慶大大学院教授の小幡績氏は、「バカバカしい。こんな批判が起こるのは日本だけだ」と指摘しています。「給与を返納する必要もなく、堂々ともらえばいい」とも述べています。彼にとって問題なのは、批判が「いちゃもん付け」や「憂さ晴らし」になっていることです。
総理に対して愚痴を言っている人たちの中には、実は権力者が一番弱い立場にあるという事実があります。「文句を言われたら『すみません』以外言えない。ただの弱いものいじめだ」と小幡績氏は語ります。
政策や政治に不満があるなら選挙で落とせばいいし、候補がいないなら自分が（選挙に）出るほうが妥当だというのが小幡績氏の意見です。
玉木雄一郎氏の意見
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「内閣提出法案であり、閣議決定時に自主返納を発表していればこうならなかった」と述べています。彼は公務員全体を考えた上で、総理や事務次官の給与は超えてはいけないと主張しています。
玉木氏は、「ある程度機械的に、人事院勧告に基づいて給与を上げるべきだ」とも述べました。ただし、今回の法律案には政治的センスがないとしています。「全体の給与体系を歪めない、けれども国民感情に寄り添うなら、閣議決定の段階で『我々は自ら返納する』と言うべきだった」と玉木氏は語りました。
まとめ
給与引き上げ法案に対する意見は様々ですが、批判がいちゃもん付けや憂さ晴らしになることに問題があるとの指摘もあります。政治に不満があるなら、選挙や政治への関与が求められるということです。
もっとも重要なのは、批判する際に建設的な視点を持ち、それに基づいて議論をすることです。
記事のソースリンク：日本ニュース24時間
