自民党本部。東京・千代田区で。２０２０年１２月１２日撮影。
日本ニュース24時間
政治資金パーティー収入の過少記載問題において、自民党内の最大派閥である「清和政策研究会」（安倍派）の会計担当職員が、東京地検特捜部の事情聴取で「収入の一部を議員側に還流させたことを事務総長に報告した」と説明したことが明らかになりました。特捜部は安倍派の歴代事務総長らへの聴取も視野に捜査を進めています。
安倍派の疑惑が浮上
安倍派内では、10人以上の所属議員がキックバックなどにより裏金を作り出していた疑いが浮上しています。特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）での立件を視野に捜査を進めており、数十人の自民党議員の聴取を検討しています。捜査は臨時国会会期末の13日以降に本格化する見込みです。
安倍派の事務総長らへの聴取も視野に
関係者によると、安倍派内の所属議員らはパーティー券販売のノルマ超過分について派閥からキックバックを受けたり、手元にプールしたりすることで、2018年から2022年の5年間で1億円以上の裏金を作り出していたとされています。清和政策研究会の会計責任者や事務担当職員らは特捜部の事情聴取において、キックバックについては派閥の事務総長に「報告した」と説明しました。また、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しなかったことについても認めています。
同法の公訴時効（5年）にかからない2018年以降、安倍派の事務総長を務めたのは、古い順から下村博文元文部科学相、松野官房長官、西村経済産業相の順です。事務総長は政治団体としての安倍派に役職はありませんが、会計責任者に不記載などを指示したり、報告を受けて了承したりする場合には「共謀」に問われる可能性もあります。
特捜部はまた、裏金化していたとされる議員の秘書にも聴取を実施しています。直近5年間で1000万円を超える議員もおり、特捜部は収支報告書に記載がなかった経緯などを確認したとみられます。
この問題は安倍派にとどまらず、「志帥会」（二階派）でも、ノルマ超過分を派閥の収支報告書に収入として記載しなかった疑惑が浮上しており、総額は1億円を超えると考えられています。
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