先月、韓国最高裁は、日本の対馬の寺院から盗まれ韓国に持ち込まれた高麗時代の仏像の所有権は日本にあるとの判決を下しました。この仏像は倭寇による略奪品と考えられていますが、その流出経緯を示す資料はなく、日本の寺院が20年以上にわたって問題なく所有してきたため、所有権が取得時効の法理に基づいてこの寺院に移ったと判断されました。
このような略奪や盗難、購入によって原産地から遠く離れた文化遺産は、しばしば所有権紛争に巻き込まれることがあります。歴史批評社のキム・ビョンヨン著『モナリザの家はどこなのか：文化遺産をめぐる対立と紛争の世界史』では、文化遺産を巡る対立の歴史を振り返り、国外で搬出された文化遺産を取り戻した事例を紹介しています。国際法の専門家である著者は、関連法規と法理に基づいて議論を展開していますが、同時に強大国が自国の既得権を利用した恣意的な法の適用に鋭く批判を加えています。
略奪と盗難、取得時効という問題
韓国最高裁の判決を受けて、文化遺産の問題は注目を浴びています。この判決で取り上げられた寺院から盗まれた仏像の所有権が問題となりましたが、実は他にも同様の事件や紛争が世界中で起きています。この問題を理解するために、歴史批評社のキム・ビョンヨン著の本を紹介します。
本書では、フランスのルーブル博物館を代表する美術品であるレオナルド・ダ・ヴィンチの「モナリザ」の盗難事件や、ナチスが略奪したユダヤ人の芸術品の問題など、さまざまな事例が取り上げられています。これらの事例から分かるように、略奪や盗難、購入などで文化遺産が原産地から離れると、所有権の紛争が生じることがあります。
文化遺産の保護と返還の原則
文化遺産を保護するための取り組みも進んでいます。1954年に採択された「武力紛争の際の文化財の保護のための条約」や、1972年に発効した「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」など、国際的な枠組みが確立されました。
これらの条約で、略奪や違法な持ち出しで文化遺産が別の国に所有された場合、原産国に返還されなければならないという原則が確認されました。また、過去の植民地支配の時代に略奪された文化遺産の返還を可能にする「ハイデルベルク原則」も誕生しました。
最近では、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が西アフリカのベナン共和国の文化遺産26点を返還すると宣言し、英国ケンブリッジ大学が所蔵していた「ベニンのおんどりの青銅彫刻像」もナイジェリアに返還されました。また、ドイツが所有していたベナンの青銅品1130点も昨年ナイジェリアに戻されました。これらの返還は、略奪された文化遺産を原産地に戻す取り組みの一環です。
略奪品問題の解決への取り組み
略奪品問題についての解決策を模索するため、1998年には「ワシントン会議」が開催されました。この会議では、第2次世界大戦中にナチスが略奪したユダヤ人の芸術品に関する問題が議論されました。会議の結果、略奪品問題の解決のための11の原則が採択され、さまざまな国がナチス略奪品の原状回復に向けた取り組みを始めました。
この会議のきっかけとなったのは、エゴン・シーレの作品「ヴァリの肖像」と「死せる町III」がニューヨークで展示されたことでした。これらの作品の元の所有者であるユダヤ人相続人が作品の所有権を主張し、それを受けて検察と税関が介入しました。この事件が契機となり、「ワシントン会議」が開催され、略奪品問題の解決のための取り組みが加速しました。
まとめ
文化遺産の略奪や盗難、購入によって起きる所有権紛争は、国際社会で注目を集めています。これまでの歴史や現在の法的枠組みを通じて、略奪品問題の解決策を模索する必要があります。
キム・ビョンヨン著『モナリザの家はどこなのか：文化遺産をめぐる対立と紛争の世界史』は、略奪や盗難、購入によって原産地から遠く離れた文化遺産を取り戻した事例を紹介しています。この本は、略奪問題や文化遺産の保護に関心のある方におすすめです。
記事のソースリンク：日本ニュース24時間
