政府の新たな少子化対策案が波紋を広げています。この案では、医療保険料に個人の支払い能力に応じた上乗せを行い、その財源とするというものです。しかし、弁護士の橋下徹氏はこの案に対し、「とんでもない」と強い憤りを示しています。
「医療保険料は医療サービスのためのもの」
橋下氏は、「税金を上げることに国民が反対するからといって、社会保険料、特に医療保険料を上げるのはおかしい」と指摘します。「医療保険は医療サービスのための保険料ですから」と強調する彼は、子育て支援にお金を充てるのは理解できるが、それが医療保険料であることに疑問を感じています。彼は、「上げやすいところや国民の反発を受けにくいところに手を出すのは、保険制度の趣旨から逸脱している」と厳しく批判しています。
「後期高齢者医療制度の支援金から削減すべき」
この支援金制度案は9日に公表されました。橋下氏は、「新しい分かち合い」という表現にも疑問を抱いています。実際、後期高齢者医療制度は現役世代の保険料から多額の支援金が出ています。すでに現役世代の保険料から自分たちのサービス以外のところにお金が充てられているのです。そうであれば、後期高齢者医療制度への支援金を削減し、その分を子育て支援に回せば、保険料の上乗せは必要ありません。彼は、「自己負担分が少ない今、高齢者に余分に1・5兆円負担してもらうのか、税金を充てるのか。いずれにしても、安易に医療保険を子育て支援に使うのは、絶対に間違っていると思う」と力強く主張しています。
この案に対しては、子育て世帯以外からも批判の声が上がっています。負担が増えることが懸念され、SNS上でも「子育て世帯以外」が話題となっています。
日本ニュース24時間は、橋下徹氏の声を拡散し、議論の場を広げることが重要だと考えます。
ソースリンク：日本ニュース24時間
